理念・沿革
政治経済学部における３つのポリシー
１．ディプロマ・ポリシー
政治経済学部
政治経済学部は、早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。政治学・経済学分野における専門的知識、国境を越えたコミュニケーションのための確かな外国語能力、自己と他者に対する多角的認識を可能とする幅広い教養を身につけることによって、グローバルな社会、とりわけ日本を含むアジア地域社会に主体的に参与し、また国際的機関等において存分にその能力を発揮できるような人材が、政治経済学部の卒業生に求められる人物像である。こうした能力を確実に身につけた上で卒業を迎えられるよう、相対評価やGPAの導入等の施策により、単位の取得がそのまま能力の証明となる形でカリキュラムを運営し、卒業する学生の質の確保を図りたい。
政治学科
政治学科目を中心として、外国語科目・経済学科目・学部共通科目などをバランスよく学習することを学位授与の要件としている。とくに現代のグローバル化した複雑な政治現象を理解するために政治学に関する基礎学力の習得が重視されている。また外国語科目としての英語に加え、政治学英語文献研究の基礎および応用の合計６単位分を必修とすることで、英語による専門的な情報の取得・分析能力を身につけることが求められている。さらに近年の政治学の展開に対応して、数理的あるいは経験的分析手法の習得のための基礎的方法論科目の履修も義務づけられている。政治現象を単独で理解するのではなく、経済現象との関連で理解する姿勢を涵養するため、経済学の最低限の理解が求められている。そして１年次から４年次に至るまで演習（ゼミ）の履修を強く推奨することで、問題の発見能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、論文作成能力を一定以上習得することが期待されている。
経済学科
経済学科の人材育成の基本理念は、「現状を論理的に整理して、客観的な根拠にもとづいて将来への計画を立てられる人物を輩出する」ことにある。学部の教育においては、その訓練の材料として経済現象への経済学の応用を学んだ。このような科学的な態度が有効であることは、経済分析にかぎらない。卒業生がどのような分野に進むにせよ、現状を一定の視点から把握し、それにもとづいて未来の計画を立案することは、問題解決に必要な姿勢である。経済学の習得とともに、科学する心をそなえた卒業生を輩出することが経済学科の最終的な目標である。
国際政治経済学科
本学科は、独自のカリキュラムを通じて得た総合的な知識と応用力をふまえて、歴史的な文脈と相互依存の進んだ現代世界の実情を十分把握したうえで、グローバルで多角的な視点から現実の問題を分析し、解決策を提案・実行できる人材を輩出したい。特に、少人数演習や留学生との交流から生まれる他者の個性を尊重し協力する姿勢を生かし、特定の理論や知識に頼りすぎることなく、多様な立場を考慮しながら柔軟で冷静な問題の分析と解決策の提示ができる社会人を育成したい。また、幅広い学習を通じて得た自信と長期的な視点に立って、忍耐強く問題解決にあたれる行動力をもつ人材を送り出すことにも努めたい。さらに、大学院の国際政治経済学コースとの連携をとおして、より専門的な分析能力の習得や非政府組織・国際機関に貢献できる能力の育成にもつなげたい。
２．カリキュラム・ポリシー
政治経済学部
ディプロマ・ポリシーに示された各種の能力を着実に養成するために、政治経済学部では従来から体系的な政治・経済学科目、充実した外国語科目、幅広い教養科目により構成される基幹的なカリキュラムを運営してきた。近年はこれらに加えて、１年次生から４年次生までの在学生全体をカバーする演習授業を核とした少人数クラスの設置、英語力を保証するための能力別クラス編成と定期的な検定試験受験の義務化、在学生の国際化を目指した英語による講義の開講、到達目標を設定した第二外国語カリキュラムの体系化、ダブルディグリープログラムを核とする留学生の派遣・受入の促進などの施策を行っている。またOB会との交流やインターンシップへの参加など、卒業後を見越した学外の活動に参加する機会も豊富に設けている。政治経済学部に入学した学生は、これらの一連のカリキュラムを通じて、ディプロマ・ポリシーに示されるような多面的能力を備えた人材となることが期待されている。
政治学科
政治学科は設立当初より政治現象を科学的に把握しようと試みて来ている。制度や理論・歴史や思想・地域や国際関係など多くの領域にまたがる複合的な学問としての政治学に相応しい段階的・体系的カリキュラムを準備し、ゼミ等の少人数教育を組み合わせることで、政治現象を専門的かつ主体的に考えることのできる人材を育成している。
基礎科目では、政治学基礎・政治学英語文献研究の基礎および応用を必修とするほか、理念、制度、行動、方法に着目した科目を準備し、高校卒業後大学での専門的な学習へのスムーズな移行を可能にしている。特に、近年の政治学の発展に対応して、数理的・経験的政治分析手法を習得できるよう方法論科目を必修にしている。２年次以降では「理論分析」・「比較・歴史」・「国際関係」・「公共政策」の４科目群制度を導入することで、対象を明確化し、自覚的に政治学の各分野を履修できるようにしている。政治学の多様な側面に触れられるよう、科目群横断的に履修することを薦めている。また１年次から演習（ゼミ）が用意され、段階的に政治学の知識が深められるよう配慮されている。さらに政治現象を経済現象との関連で把握することを奨励しており、経済学関連科目の履修も義務づけられる。
経済学科
経済学科のカリキュラムの基本理念は、「社会・歴史上の種々の問題を整理し、長期的・安定的に解決するためには、理論的な支柱が必要とされる」という信念にある。現在および歴史上の経済現象を正確に読み取るためには、科学的な、とりわけ経済学的な視点が必要である。その視点を会得するためには、経済学的な分析を実際の問題に応用する経験を積むのが効果的である。経済学科のカリキュラムは、方法論を中心とした基礎分野（経済理論、経済史・経済学史、数学・統計・計量経済学的手法）を出発点に、応用分野（公共、社会・労働、産業・企業、金融、国際）への発展が段階的に学べるように構成されている。科目間の関連がわかりやすく図示されており、特定の分野を深く学ぶことも、多数の分野を広く学ぶことも可能である。
国際政治経済学科
本学科のカリキュラムは、国境や時代を越えるグローバルで大局的な視点から、国内・国際社会における政治・経済のしくみとその関連を把握する力を養うように構成されている。まず、政治学、経済学、公共哲学を一体の科目として必修とする所に特長がある。また、多様な社会の問題を発見・分析するための共通基盤として、数学やゲーム理論、統計学、科学などの方法を、国際関係論や地域研究の考え方とあわせて必修科目として学ばせる。同時にコミュニケーション能力や視野を広げるための必修を含む外国語科目や隣接諸科学科目も幅広く提供する。さらに、地域研究や歴史学の方法も習得できるようにし、グローバルな社会現象や、政治と経済の接点で生じる問題について、国際政治経済学をはじめとした政治経済学関連科目、国際公共経済学、国際社会関係論などの、より専門的な研究科目などを提供して、応用力・総合力を養う。さらに、１?２年次の各種演習、３?４年次の専門演習といった少人数の科目を通じて、自ら課題をみつけて研究を遂行する力をつける。
３．アドミッション・ポリシー
政治経済学部
政治経済学部は、早稲田大学の校旨である『学問の独立』の教育理念のもと、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。こうした学生の質の高さ、および多様性を確保するため、政治経済学部では一般入試、センター入試、推薦入試、AO入試の四つを核とする入学試験を実施し、特に推薦入試、AO入試については門戸を国外にまで開放して、国内外の多くの学生に受験の機会を提供している。受験生に期待されるのは、学習の土台となる母語および英語を核とする言語運用能力や論理的思考力、自身の立ち位置を認識するために必要となる歴史・文化的知識、そして世界中の人々と交流しながら様々な問題に立ち向かう行動力であり、上述の各種入学試験ではこれらの知識・能力を多面的に考査することになる。
政治学科
政治学科は、学問の独立と自律的な市民社会の確立という建学の精神を今に受け継いでいる。その精神は、経済学との密接な連携により、生きた政治現象を分析し、日本から世界に発信できる学問をめざすという高い理想に反映されている。入学者にはこのような学科の伝統を発展的に継承できる人物であることを求める。現代の政治や経済などの社会的現象に強い関心を持ち、新しい時代に対応した理解力・分析力・表現力・行動力を身につけようとする者、現代のグローバル化した社会に対応できるコミュニケーション能力を備え、的確な知識と豊かな創造性に裏付けられた意見表明ができ、地域、日本そして世界の創造的発展に貢献しようとする者など、多様な背景をもち、高校までの基礎学力を十分に備えた者が、政治学という学問の場でお互いに切磋琢磨することを通じて、学問的深みと人間的成熟を追求しようと意欲する者を求めている。
経済学科
経済学科における入学者選抜の基本理念は、「経済を中心とした社会現象を理論的に説明することに深い関心をもつ学生を選ぶ」ことにある。このことは、政治・経済の現状や歴史そのものに興味を持つことに加えて、論理的な思考を重視する学生が望まれることを意味する。経済学の場合、論理には数理もふくまれる。たとえ多少の苦手意識があっても、根気よく数理を追跡する姿勢が必要である。政治・経済や現在や過去に関する知識を豊富に持つ学生や数理的な思考に長けた学生、国際間の関係に興味を持つ学生など、それぞれの長所をもつ学生がお互いに刺激しながら経済・社会現象の論理的な説明を身につけていくことが理想である。このため、複数の入試形態によって、さまざまな長所をもつ学生を集めるように努力する。
国際政治経済学科
現代の国際社会における政治・経済などの諸現象とその結びつきに強い関心を持ち、グローバルな課題を自分たちの問題として解決方法を探り、地域や世界の発展に役立ちたい、という気概をもつ学生を迎えたい。また国際化社会に対応できるコミュニケーション能力と論理的な思考法、さまざまな人々の立場を思いやれる幅広い感受性を備え、積極的かつ自省的に行動ができる者が望ましい。特に政治・経済を中心とした幅広い学問領域について、既存の枠にとらわれずに新たな知見や多様な考え方を吸収しようとする学生の好奇心を尊重したい。あわせて、必修科目の多さにも気後れすることなく、新時代に対応した分析力・思考力・実行力を身につける努力を惜しまない学生を求めたい。
沿革
政治経済学部の変遷
明治１５年（1882年）
１０月 東京専門学校創設（政治経済学科・法律学科・英学科設置）
明治３５年（1902年）
９月 早稲田大学と改称 大学部（政治経済学科・法学科・文学科）と専門部を新設
明治４０年（1907年）
４月 校長・学監制廃止→総長・学長制採用
大正 ８年（1919年）
３月 全学学年度始めを４月に
大正 ９年（1920年）
２月 大学令により大学となる
大正１２年（1923年）
５月 学長制廃止→単一総長制採用
昭和２４年（1949年）
４月 新制早稲田大学１１学部
（第一・第二政治経済学部、第一・第二法学部、第一・第二文学部、教育学部、第一・第二商学部、第一・第二理工学部）開校
一政：政治・経済・新聞・自治行政学科
二政：政治・経済
昭和２６年（1951年）
４月 新制早稲田大学大学院６研究科設置（修士課程）
昭和２８年（1953年）
４月 新制早稲田大学大学院６研究科設置（博士課程）
昭和３５年（1960年）
３月 旧制早稲田大学廃止
昭和４１年（1966年）
１月 学費値上げ第二学生会館問題でスト→６月解除
４月 一政新聞・自治行政学科、二政学生募集停止、社会科学部設置
昭和４１年度入学生は旧課程を採用。卒業単位１４４単位。
昭和４２年（1965年）
新制カリキュラムに改正。卒業単位１７０単位
昭和４４年（1969年）
７月 大学立法・学生会館問題による全学部無制限スト→１０月全学の封鎖・占拠解除
昭和４５年（1970年）
４月 卒業単位を１７０単位から１６２単位に削減
昭和４８年（1973年）
３月 二政廃止
４月 一政新聞・自治行政学科廃止、一政を政治経済学部に改称
昭和５３年（1978年）
４月 卒業単位を１６２単位から１５４単位に削減
平成 ３年（1991年）
11月 指定校推薦入試実施
平成 ４年（1992年）
４月 卒業単位を１５４単位から１４２単位に削減
４月 外国語カリキュラム改革
平成 ８年（1996年）
４月 カリキュラム改革。コース別に学科目を配置した。
卒業単位を１４２単位から１２４単位に削減
平成１１年（1999年）
４月 助手制度改革。Ａ制度、Ｂ制度導入
平成１１年（1999年）
10月 ＡＯ方式による総合選抜入学試験実施
平成１４年（2002年）
３月 政経学部将来構想。新学科設置承認
平成１４年（2002年）
７月 助手制度改革。２号助手から１号助手へ移行承認
平成１５年（2003年）
５月 新学科「国際政治経済学科」設置認可
平成１６年（2004年）
４月 国際政治経済学科新設
カリキュラム改革。卒業単位を１２４単位から１２６単位に増
平成１８年（2006年）
４月 セメスター科目導入（一部科目をセメスター化：半期週２回／４単位）
平成１９年（2007年）
１月 センター入試実施
平成２０年（2008年）
10月 韓国指定校推薦入試実施
平成２１年（2009年）
４月 外国語カリキュラム改革。卒業単位を１２６単位から１２４単位に削減
４月 中国指定校推薦入試実施