学位

博士後期課程に3年以上在学し（ただし6年を超えることはできない）、所定の研究指導を受けたうえで学位請求論文を提出し、審査に合格すると「博士（公共経営）」英文名「Ph.D. in Public Management」の学位を取得することができます。

ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた学生については、本研究科運営委員会が認めた場合に限り、大学院博士課程に3年（修士課程および専門職学位課程に在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとします。

研究指導

公共経営研究科博士後期課程では、特定1名の指導教員による研究指導ではなく、複数の専任教員による共同研究指導を行います。学生の博士論文研究計画に応じ、主査１名、サブアドバイザー２名からなる指導委員会体制を構成し、この3名が共同で研究指導にあたります。

指導教員については、学生の研究進捗により変更もあり得ます。詳しくは　こちら　をご確認ください。

指導教員 （2011年度）

研究進捗の報告

学生は、1年ごと（休学・留学期間を除く）に指導委員会に対して研究進捗の報告（日本語5,000字程度または英語1,500語程度）を行うことが必要です。詳しくは　こちら　をご確認ください。

また、報告書の提出に合わせ、毎年4月ならびに10月の所定期間、803教室（博士後期課程用研究室）を研究進捗の報告会場として開放します。学生の申し出もしくは主査の呼び掛けにより、指導委員会（あるいは主査）と学生の報告会を任意で実施いただくことができます。

・4月入学者用・803教室開放期間…4月2日 - 5月1日　（ただし日曜、祝日は除く）
・9月入学者用・803教室開放期間…9月21日 - 10月31日　（ただし日曜、祝日は除く）

在外研究（外国人留学生については任意）

学生は研究の進捗状況に応じ、指導委員会の承認を得て一定期間の在外研究（海外の大学・研究機関等における研究、調査活動、学会発表等）を行うことが求められます。在外研究の進め方は、指導教員の指示に従ってください。また、帰国後は「在外研究報告書」を公共経営研究科事務所に提出してください。

なお、本研究科では所定の条件を満たす在外研究に対して、一定額の助成を行います。詳しくは　こちら　をご確認ください。

予備審査報告会

学生は調査研究を進めた後、指導委員会の承認を得て予備審査報告会を開催し、合格することが必要です。

　・報告会は教職員、学生に公開して行います。
　・報告は1時間程度とし、続いて1時間程度の質疑応答を実施します。
　・指導委員会の教員3名に加え、指導委員会が選任した本研究科教員または外部の専門家2名以上が出席し、
　　審査にあたります。
　・合否が判定されます。博士学位論文審査の申請には、事前に予備審査報告会に合格していることが条件となります。
　　不合格となった場合は、指導委員会の承認を得て再度、報告会を開催し、合格することが必要です。

詳細および手続き方法については、　こちら　をご確認ください。

学位論文の提出

博士学位請求論文を提出するには、下記の条件を満たすことが必要です。