メッセージ

いま私たちは時代の大きな転換期のただなかに立っています。変動する状況の中で自分の位置づけを確認し、進むべき針路を見定めるには、まず何よりも自分自身の固有の座標軸を打ち立てることが求められます。揺らぐことのない「自分らしさ」を確立するうえで必要な、インテリジェンスとインスピレーションを身につける営みを支えたいと思います。僕の好きなフレーズに‘Non Multa Sed Bona’（Not many, but good）という言葉があります。公共経営研究科の徹底した少人数講義・演習の中で、この理念を実現していきたいと思っています。 本研究科を志望し、入学してくる皆さんは、さまざまな問題関心、研究対象やテーマ、方法に対する考えを持った問題意識の高い人たちだと思います。そうした受講生のニーズをふまえた「応答的な」授業をできるよう心がけていきます。グループワーク、ディベート、フィールドワークなど能動的な「参加型」の授業メソッドをできるだけとり入れたいと考えています。

経歴

1979年早稲田大学法学部卒業。同政治経済学部に学士編入後、大学院政治学研究科に入学。1987年同研究科博士後期課程退学。同年、東北福祉大学社会福祉学部に専任講師として赴任。1994年龍谷大学社会学部助教授、1997年から早稲田大学政治経済学部教授。2003年より早稲田大学大学院公共経営研究科併任教授。

主な担当科目

比較公共政策演習（演習科目）
本演習では、個別の政策セクターに関して、比較／地域研究の分析視覚にたって理論研究、実証分析、事例研究、制度分析、歴史研究などに取り組むことを目的している。受講生はあらかじめ各自の研究関心に応じて、研究対象としての個別政策分野と採用する研究方法・アプローチを特定しておくことが望まれる。なお、比較／地域研究には、国際比較／地域研究だけでなく、国内の自治体間の比較研究や先進地域研究も含まれる。受講生の研究報告を中心にすすめられる。

ケーススタディ（公共政策イシュー／アジェンダ／オルタナティヴ）
本講義では、既に成立した政策や、将来講じられるべき政策に関し、当該政策領域の境界領域に立って政策を策定する場合、どのような政策選択が可能となるかという視座から、政策立案に必要な政策理論の構築、争点の認知と課題の明確化、政策目標の設定、選択肢の比較分析、政治的実行可能性の吟味、政策案の確定等のフェイズを概括的にトレースする。その際、中央／地方政府の政策担当者を講師として招聘し、個別の政策事例を用いて、グループディスカッション形式による講師と受講生とのインタラクティブな政策分析、代替政策の検討を行う。

政策形成ワークショップ
本講義では、国内の自治体政策に焦点を合わせて、自治体相互の施策比較、先進施策事例の研究に取り組みながら、自治体行政における政策形成の手順、手法について理解を深めたい。
講義は集中講義形式でおこない、教場での事前講義とセミナーハウスでの演習からなる。事前講義では、まず自治体行政における政策形成の必要性と当面する政策課題について認識を共有したうえで、自治体行政のリストラクチュアリングの展望をさぐるとともに、政策形成の具体的な手順について事例研究をはさみながら検討をくわえたい。演習では、ディベート and ／ or グループワークによる課題研究に取り組む。