メッセージ

	公共経営研究科の院生の皆さんの将来を考えると、理論的・学問的な基盤と実務の雰囲気を知ることの両方が必要でしょう。私が得たもの、経験してきたものを伝えて、皆さんのお役に立てればいいと思っています。 既に公務員になっている人、これからなろうとする人には、財政金融そのもの( 予算、税制、財政投融資、金融政策、金融行政など) に限らず、外交、防衛、教育、文化、科学技術、社会保障、公共投資、開発援助、治安、農林水産、中小企業など、幅広い分野についても、制度と実態を知っていただきたいと思います。また、公務以外の分野に関心をもつ人々にとっても、こうした知識があって損になることはありません。 教室で一緒になる日を楽しみにしております。

経歴

1972年東京大学法学部卒業、大蔵省に入る。1988-91年、OECD(経済協力開発機構)日本政府代表部参事官としてパリに駐在し、マクロ経済政策、国際金融・通貨、金融資本市場、保険、国債、資本移動・貿易外取引、輸出信用、開発援助などの分野における諸会議に3年間参加。以後、大蔵省主計官、東海財務局長、東京税関長、財務省大臣官房長、主計局長、事務次官を歴任し、2008年7月退官。2008年9月より現職。

主な担当科目

意思決定過程演習（演習科目）
日本の政府内の意思決定に関しては、「省益」、「天下り」などの言葉に見られるような単純な「善悪論」が横行しているために、実態が正しく認識されているとはいえません。将来、社会のリーダーとなる院生が、知的な思考から離れてステレオタイプの分析に陥ることは避けなければなりません。
行政の現場において、いかなる価値観、考え方、プロセス、ダイナミズムによって政策が形成されていくかを、冷静に議論していくことによって、論文の質を少しでも高めることに貢献したいと思います。

財政金融制度論
財政金融政策は、マクロとしての財政や金融が学問の対象になることは勿論ですが、基本的には人の営みに関する森羅万象と繋がっているという認識が重要です。
限られた時間ではありますが、財政・金融を構成する個々の制度の仕組みについてもできるだけ詳細に解説し、院生が今後いかなる職種にあっても必要な大局観を備えるために役立つような講義にしたいと考えています。
なお、「財政金融と国民経済」と併せて聞いていただければ、理解がより進むでしょう。

財政金融政策と国民経済
財政政策については、一般的にはマクロ経済政策の一環として論じられますが、実践論としては、財政健全化と経済成長の関係に加えて、財政を構成する諸々の分野と経済の関係などについても考察する必要があります。併せて、個々の分野について、現状や問題点、将来考えられる姿、政策形成の実態についてもできるだけ触れることによって、院生が現場感覚を養うのに役立てたいと考えています。
また、中央銀行が行なう金融政策と経済の関係は金融論そのものですが、政府が担当する金融行政( 金融制度の立案、金融機関などの検査・監督) が企業や個人に与える影響についても認識して欲しいと思っています。