メッセージ

	三重県議会議員、国会議員、三重県知事として、中央と地方両方の政治行政に携わってきました。その中で、常に私の考えや行動の基本にあったのは、「主役である生活者が起点となった政治行政を進める」「地域から国を変えていく」ということです。 授業では、地方分権、情報公開、評価システム、マニフェストなど、民主主義を支える仕組みの検討を通じて、住民が主役、行政はサポート役となる民主主義のあり方について、地方自治のフィールドの実情に即して新たな提案ができるような実践的研究を進めていきます。また、学生や他の先生方、また行政の現場の方とのダイアログを通じて、新しい日本を作っていくためのムーブメントを起こしていきたいと思っています。

経歴

1967年早稲田大学第一商学部卒業、1972年三重県議会議員当選（3期連続）、1983年衆議院議員当選（4期連続）、1995年三重県知事当選（2期連続）。2003年より現職。2004年早稲田大学マニフェスト研究所を設立、所長に就任。

主な担当科目

自治行政演習（演習科目）
＜新しい民主主義の創造＞
要求型民主主義の終焉と平行して、情報公開、評価システム、期限・数値目標・財源確保策・工程表を備えたマニフェスト（manifesto）など民主主義を構成する基盤が整備されてくる動きを観察する中で、受講者が自ら住民であることを再認識する。そのうえで、住民が主役、行政はサポート役となる民主主義のあり方について、地方自治のフィールド（現場）の実情に即して新たな提案ができるような実践的研究を進めていく。

自治行政研究A
戦後数十年にわたって続いてきた拡大成長型システムが崩壊し、現在は、文明史的大転換点にあるといえる。したがって、政治、行政ともに、これまでの事実前提から脱却し、新価値創造をしていかなければならない。このような時代背景から、行政システム全体の改革が必要となっているのである。本講義では、公共経営の観点から、経営品質、ニュー・パブリック・マネジメント、地方分権、マニフェスト、選挙開票事務改革、FM、IR、CSR 等を分析し、管理型行政から経営型行政への移行を検討する。

自治行政研究B
本講義では、三重県知事として取り組んできた事例を中心に、地方自治体のフィールドにおける現実を見据えて、「生活者起点の行政」のあり方を検討する。具体的には、情報公開、評価システム、ファシリティマネジメント、コンピテンシー、NPO 等のツールを分析し、どのように行政システム改革につなげていったのかを検討する。