メッセージ

	アジアの水稲耕作民である我々日本人は、「村八分」を恐れるあまり、総じて「議論」が苦手です。 しかし、民主主義と地方自治の実現のためには、古代アテネの市民のように、「理をわけた議論を行動の妨げとは考えず、行動にうつる前にことをわけて理解していないときこそかえって失敗を招く」（『トゥーキュディデース戦史』）と考えるべきでしょう。 私の授業では、できるだけ論点を際立たせ、「理をわけた」議論をしていきたいと思います。それを通して、ディベート能力と課題解決のための実践力を身につけてください。 先行き不透明なわが国の現状ですが、地方分権、政府再編、選挙制度等を題材に、「日本国の仕組み」そのものの改革方策について議論していきたいと思います。

経歴

1971年東京大学法学部卒業、自治省入省。広報室長、公営企業第一課長、選挙部長、消防庁次長等を歴任。この間、高知県、北海道、大阪府の3道府県の総務部長を務め、1983年から3年間は、旧西ドイツのジェトロ駐在員。2001年に総務省を退任後、公営企業金融公庫理事。2003年より現職。

主な担当科目

自治制度演習（演習科目）
本演習においては、各自、地方分権改革、道州制、三位一体の改革、市町村合併、まちづくり、住民協働、地域コミュニティ、指定管理者制度など地方自治に関する課題の中から、自らの関心・興味にあったテーマを選んでレポートを作成し、意見発表を行い、討論に参加することにより、それぞれの研究の進捗を図るとともに、論文作成能力を涵養し、修士論文の作成につなげていく。

地方分権論
地方自治をめぐる現下の厳しい状況や第１期分権改革以来の流れを踏まえ、地方分権の現状と問題点を明らかにするとともに、今後の課題や改革方策について地方自治の基本理念に立ち返って考察を進める。また、地方財政再建、地方議会改革、住民協働・地域コミュニティ等の現下の重要課題を取り上げるとともに、明治以来の地方分権の歴史や世界の地方自治制度等にも触れながら、日本にとって、どのような地方自治の姿が望ましいのか、論じていく。

選挙制度論
わが国の選挙・政治資金制度について、実践的観点から、「マニフェスト型選挙」、インターネットによる選挙運動、電子投票、外国人の地方参政権、首長の多選禁止、企業献金の禁止、政党助成等の具体的な課題を取り上げて論じる。また、これらを通じて、投票制度、選挙実施機関、選挙運動・政治活動に関する規制等について概観するとともに、選挙制度の歴史、選挙制度思想、世界各国の選挙制度を踏まえながら、わが国民主主義の基礎である選挙・政治資金制度の今後の改革のあり方を展望していく。