メッセージ

	公平と効率の均衡、つまり、公平と効率のどちらを優先させるべきか、ということを、状況に応じて判断できる能力を持った次世代リーダーの育成を目指します。行政改革は国民自身の問題です。この大学院で研究・教育を行い、公共経営の考え方を精緻化していくことで、国民が、当事者意識を持って公平と効率の均衡の問題をとらえ、政策について考え、世論を形成していける素地を作っていきたい、と思っています。 公共経営研究科での研鑽における最大の醍醐味は、現実に根ざした問題意識を基盤とした論文作成です。専門職学位課程及び博士後期課程にて、現実的意義と学術的意義を両立させた修士論文及び博士論文の完成に向け、共に精進致しましょう。

経歴

1979年早稲田大学政治経済学部政治学料卒業。1982年より早稲田大学政治経済学部に助手から勤務。1992年シュパイアー行政大学院博士課程修了（Dr.rer.publ.：行政学博士）。1997年より政治経済学部教授。2003年より早稲田大学大学院公共経営研究科併任教授。2006年秋まで、本研究科教務主任、2008年秋から2010年秋まで本研究科長。この間、ケルン大学、シュパイアー行政大学院、ボン大学にて在外研究に携わる。

主な担当科目

行政演習（演習科目）
公平と効率の均衡を図りながら、今後の公共経営は如何にあるべきだろうか。各公共政策分野でのこれまでの展開を分析し、今後を展望する。履修者各人の個別的なテーマ関心に基づき、修士論文において、当事者性を持った具体的な政策提言が行えるように指導する。問題点の発見、明確な論点整理、必要な情報の収集、問題解決のための政策論理の構築、この論理と必要な情報を総合した政策提言の確立、こうした政策立案能力を涵養し、現実に有意性を持った修士論文の完成を目指したい。

電子政府と情報通信
本講義の目的は、現代社会において進展しつつある電子政府のあり方を、具体的実情に即して論及することにある。その際特に、電子政府の進展を促してきた情報通信分野のあり方にもスポットを当てたい。総務省等、複数の政策担当者を招聘講師にお招きし、課題設定に基づいたグループワークを中心に実施し、具体的な政策提言を提示していきたい。