小原隆治

メッセージ

最近「ガバナンス」「公民協働」「新しい公共」といった言葉をよく耳にします。そうした響きのよい美しい言説には、たいていの場合、注意してかかることが必要です。
わたしたちはなぜガバメントをつくったのでしょうか。民間セクターでは手に負えない公共性の高い政策を実現するためではなかったでしょうか。さきの言説が公共政策の実現に関して、ガバメントが本来負うべき責任を曖昧にしている側面はないでしょうか。
しかし、だからといって「ガバナンス」などの言葉をすべて虚飾に満ちたものだと否定するつもりはありません。民間企業や非営利団体、地縁組織が公共政策を担う例はかつてあったし、いまもあるし、これからますます増えていくでしょう。そしてそれには正当な理由があるとも考えています。
わたしたちは市場が万能でない、かといって政府も万能でないことがわかった現在を生きています。公共政策とその担い手をめぐる議論はどうしても両義的で際どいものにならざるを得ません。そうした際どい議論が真剣にできる学生と出会えることを、わたしは大いに期待しています。

資格	専門分野	email	オフィスアワー
教授	地方自治		月曜日昼休みの時間帯12:10-13:00 （ただし、email等で事前に予約を入れ、およその用件を伝えること。これ以外の曜日・時間帯でもemail等で応相談）

経歴

1982年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1990年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。1991年成蹊大学法学部専任講師、1992年同助教授、1998年同教授を経て、2010年より早稲田大学大学院公共経営研究科併任教授。

主な担当科目

自治行政演習（演習科目）
受講者がそれぞれ修士論文を完成させることを最終目標として、そのための指導を行う。指導の内容は、テーマ設定の仕方、リサーチの進め方、アウトラインの書き方などのほか、文献表記の仕方、脚注の付け方といったテクニカルな点にも及ぶ。受講者には、修士論文完成に向けて、毎回順番に中間報告を行うことを求める。

自治行政研究A
自治行政をめぐるカレントな話題のなかから1つのテーマを取り上げ、それに関連するテキストを輪読形式で読み進めながら議論を深める。カレントな話題として考えているのは、地域再生、分権改革、道州制、市町村合併、自治基本条例、自治体議会改革、住民投票、地域コミュニティ、医療・福祉・教育・環境・まちづくりをめぐる個別問題などである。受講者には、期末に一定字数以上のレポート提出を求める。

自治行政研究B
自治行政研究Aと同じ方法で進める。取り上げるテーマは、自治行政研究Aと関連させて設定する場合と、切り離して設定する場合とがある。