理念・沿革
理念
「現代日本の政治学・経済学的研究、およびこれに関連する政治学・経済学の基礎的研究を目的」として設立され、その後、「現代日本のマス・コミュニケーション研究」が加えられた。現在は、現代社会が直面する政治、経済、ジャーナリズム、マス・メディアの諸課題を取り上げて研究し、すぐれた分析を提示するとともに、各界に有益な政策提言をなすことを基本的理念として、研究活動を行っている。
政治経済学術院の研究拠点であるとともに、早稲田大学の政治・経済・ジャーナリズム研究の中心的機関となっている。
沿革
| 1966年 | 政治経済研究所設置準備委員会の設置 |
| 1971年 | 政治経済研究所設置準備委員会再設置 |
| 1976年 | 現代政治経済研究センター(学部内組織)設置 |
| 1978年 | 現代政治経済研究所発足 |
| 1980年 | EC(ヨーロッパ共同体)のヨーロッパ資料センター(EDC)の指定第1回EDCセミナーの開催、以後毎年EUシンポジウムないしセミナーを開催 |
| 1985年 | 現代政治経済研究所研究叢書第1号『国と地方』刊行現代政治経済研究所研究ノート刊行開始 |
| 1987年 | 現代政治経済研究所ワーキング・ペーパー刊行開始 |
| 1993年 | 国際シンポジウム「貿易摩擦の政治経済学」開催 |
| 1996年 | 宇垣一成関係文書刊行 |
| 1996年 | 現代政治経済研究所Studies第1号刊行Current Issues in Economic Efficiency |
| 1997年 | 八田嘉明文書目録出版 |
| 2000年 | 大山郁夫関係資料目録出版 |
| 2003年 | EU代表部と共催で現代政治経済研究所25周年金シンポジウム開催 |
| 2004年 | 政治経済学術院発足 学術院附置研究所となる |
| 2006年 | ヨーロッパ資料センター(EDC)、EU情報センター(EUI)に名称変更 |
| 2008年 | 現代政治経済研究所30周年記念シンポジウム開催 |
| 2009年 | 名古屋大学エコトピア科学研究所と研究連携協定調印「エコトピア指標開発」の開始 |
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