規定
規定
各種規定（ページ内にリンクします）
| 対象者 | 規定 | 詳細資料 |
| 修士／博士 | 1.紀要「早稲田経済学研究」 投稿規程 | |
| 3.学生研究支援費の申請について | ||
| 4.指導教員の変更手続について | ||
| 博士 | 5. 課程博士学位論文の提出要件 | |
| 6. 課程博士学位論文の研究題目変更方法 | ||
| 7. 課程博士学位論文の提出基準と審査手続の概要 | ||
| 8. 研究科長賞への応募方法 | ||
| その他 | 9．課程によらない者に関する博士学位論文の提出基準と審査手続きの概要 |
1.紀要「早稲田経済学研究」投稿規程
規 約
早稲田経済学研究（以下，「研究」）の投稿に際しては，次の規定に従うものとします。
■投稿資格規定
「研究」に投稿することができる者は，次のとおりとする。投稿にあたっては，あらかじめ在職指導教員の承認，または投稿者の専攻に該当または関連する在職委員の承認を得るものとする。
[1] 早稲田大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）博士後期課程の学生
[2] 研究科修士課程の学生
[3] 研究科研究生
2 投稿論文は，第1項の要件を満たすものによる単独論文または共同論文とする。なお，共同論文の場合には共著者の所属を問わないものとする。
3 投稿論文の「研究」掲載の可否については，下記に定める審査手続きを踏まえた上で，研究科運営委員会が決定する。
■投稿要領等
投稿論文は，次のような様式をとらなくてはならない。
1. 論文は，邦文または英文による。
2. 邦文の場合には200字から300字の英文の要旨，英文の場合には200語から300語の要旨を末尾につける。
3. Journal of Economic Literatureの分類番号，およびキーワードをつける。
4. タイトルは邦文および英文をつける。
5. 投稿原稿に枚数制限は設けず、レフェリーの段階で判断する。また、ワープロを用いる場合 には次の6.の規定に従うものとする。
6. 投稿原稿作成にワープロ等を用いる場合には，Ms WordまたはLaTeXで作成され，A4判 用紙に出力されたものに限る｡ なお，要旨を除き，日本語論文の場合には(1)文字は12 ポイント，(2)行間は1行，英語論文の場合には(1)文字は12ポイント，(2)行間はダブルスペースと する。
7. 投稿者は，投稿論文審査に先立ち，論文のコピー3部（署名のあるもの１部・署名のない もの２部）を所定の手続きに従って提出しなければならない。
8. 投稿者は，論文が最終的に受理されたときには，(1)最終論文のコピーを2部，(2)論文の ファイル（Adobe PDF file），(3)電子的手段による早稲田大学内外への公開に関する「許諾書」を所定の手続きに従って提出しなければならない。
■審査・発行時期
論文の投稿から発行までの過程は，原則として次のように定められるものとする。ただし、原稿の受理は随時とする。なお，掲載論文（本文のPDF file形式）は経済学研究科ホームページにも掲載することとする(67号より)。
2 なお，校正は2校までとし，校正時の原稿の書き直しは認めない。
原稿締切日 審査 執筆者戻し・改訂 最終稿提出 承認 発行
第1回 2月末 3月一杯 4月上旬 5月上旬 5月委員会 7月1日
第2回 7月末 8月一杯 9月上旬 10月上旬 10月委員会 12月1日
■著作権
掲載論文の著作権は早稲田大学大学院経済学研究会に帰属する。
■過去の発刊題目一覧
「経済学研究(No54(2002年3月発刊)以降分）」題目・著者名および公開論文一覧
2.経済学研究科Waseda Economics Working Paper(WEWORP) Series）投稿規程
投稿規定（３．経済学研究科Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series）
経済学研究科Working Paper Series (Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series)の編集，発行に関する規約
(規約の規定)
第1条 この規約は，早稲田大学大学院経済学研究会会則第3条第3項の規定に基づき，Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series（以下「WEWORP」という。）の編集，発行等に関する事項を定める。
(投稿締切)
第2条 WEWORP用論文の投稿は随時受け付けることとする。
(投稿資格規定)
第3条 WEWORPに投稿できる者は，次のとおりとする。
一 早稲田大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）博士後期課程の学生
二 研究科修士課程の学生
三 研究科研究生
四 研究科運営委員会委員
五 研究科運営委員会委員会が認めたもの
2. 投稿論文は，第1項の要件を満たすものによる単独論文または共同論文とする。なお，共同論文の場合には共著者の所属を問わないものとする。
3. 第1項の第一号から第三号に該当するものは、投稿にあたり、予め在職指導教員の承認，または投稿者の専攻に該当または関連する在職委員の承認を得るものとし，また，WEWORPに投稿された論文は必ず，当該年度中の学会において報告される，もしくは査読雑誌に投稿されるものとし，投稿者は投稿時点で当該論文報告予定の学会，または投稿予定査読雑誌名を所定の書式にしたがって明記しなければならない。
(論文作成要領等)
第4条 投稿論文は次のような様式をとらなくてはならない。
1. 論文は，原則として英文によるものが望ましいが，邦文でも受け付ける。
2. 論文要旨は，200語以内の要旨（邦文の要旨は，300字以内）をつける。
3. Journal of Economic Literatureの分類番号，およびキーワードをつける。
4. 邦文であれば英文の要旨を文末につける。
5. 邦文の場合，英文のタイトルもつける。
6. 投稿原稿作成は原則，ワープロ等を用いることとするが，資料や文献のコピー等はPDFファイルに変換できればよい。なお，英語論文，日本語論文とも，文字は原則11ポイント，A4版，横書きとする。
(論文投稿要領)
第5条 以下の要領で論文を投稿することとする。
1. 投稿者は論文の投稿にあたり，著作権に関する同意承諾書を提出する。また，第3条第1項の第一号から第三号に該当するものに限り、論文投稿申請用紙も提出する。
2. 投稿者は表紙を含めた電子ファイル（PDF形式で一篇につき1ファイル）とともに，出力した投稿論文1部を提出しなければならない。
(受理論文の取り扱い等)
第6条 受理されたWEWORP投稿論文は，下記により公開および管理するものとする。
a) （邦文，英文の区別なく）「32-2008-001」のように各年度ごとの通し番号をつける。
b) 所定の表紙を添付したうえで提出された論文は、PDF形式により本研究科ホームページ上に公開する。ただし、本人の申し出により、ホームページへの論文公開を行なわないことができる。
c) 紙媒体での発行を希望する場合、研究科事務所で所定の表紙を配付し、本文は執筆者が印刷する。印刷費用は、表紙については研究科で負担することとするが、本文については投稿者が負担する。
d) 出力して提出された論文（１部）は経済学研究科事務所において保管する。
付 則
この内規は、2008年7月23日より施行する。
この内規は、2002年2月6日より施行する。
3.学生研究支援費の申請について
日本学術会議の所属学会が行なう学会において、経済学研究科正規学生が研究発表をする場合の交通費･宿泊費、印刷・製本費（ポスタープリンタ代としての支出に限る）を補助するための｢学生研究支援費｣を支弁する。
1. 経費項目
経済学研究科「一般研究費」より支出する。
支出額合計は１件３０，０００円、各年度ごと１０件３００，０００円を上限とする。
2. 研究支援の対象
当該年度において、日本学術会議の所属学会が行なう学会において研究発表をする経済学研究科正規学生（助手（G-COE研究助手含む）を除く）。
3. 選考方法
選考は、３名以上からなる審査委員会が行なうこととし、審査委員の選出は毎年度始めに行うものとする。審査は、書類審査ならびに「研究発表会」の内容を審査をもって、学生研究支援費受給者を決定する。
4. 選考時期
選考は年２回に分けて行なうこととし、各回の受給者は５名程度（ただし、各年度10件を上限）とする。
5. 申請対象時期
各回、当該年度において、発表決定のもの（予定を含む）を対象とする。
＜2010年度日程＞
| ＜第一回＞ 申請締切は4月7日とし、選考（研究発表会）は4月15日に実施する。 ＜第二回＞ 申請締切は8月31日とし、選考（研究発表会）は9月8日に実施する。 |
6. 申請方法
学会発表決定者で、学生研究支援費の支給を希望する者は以下の手続を行なう。
１）申請書類
| 提出書類 | 備考 |
| 学生研究支援費支給申請書 | 所定様式 |
| 学会プログラム | 開催日時および場所の分かる部分と、申請者が研究論文等の発表を行うことが明記されている部分を提出のこと。 ※コピー可 |
| 出張願 | 所定様式 |
| 宿泊費の領収書 | |
| 航空運賃等の領収書 | 飛行機利用の場合に限る。 |
| 往復の航空券半券 | 飛行機利用の場合に限る。 |
| 当日発表用レジュメ１０部 | パワーポイント資料の印刷物など。 |
※申請する経費の必要書類は、旅費の支出処理における助手の扱いに準じるものとする。
不明な点は事務所までお問合せ下さい。
２）研究発表内容について、本研究科「研究発表会」における発表を行なうこと。
7. 学生研究支援費受給者の義務
受給者は、学会での発表後速やかに所定の復命書を提出するとともに、研究成果を公刊するよう努めなければならない。
4.研究指導教員の変更手続について
研究指導への柔軟的取組を図るために、以下のとおり経済学研究科正規学生による研究指導教員の変更を認めることとする。
1. 研究指導教員変更の申請手続
経済学研究科の正規学生が指導教員変更を申請する場合、所定の用紙で申請すること。
※申請理由は記載不要としてあります。
2. 申請期間
休学・留学の期間も含めて入学年度以降の１月中（末日まで）に申請すること。なお、変更後に再び変更を申請することも認められるが、その手続方法と申請時期については翌年度以降の同時期に同様の手続を行うこと。
3. 申請上の注意事項
（１）指導教員変更申請時には、申請者は希望する新研究指導教員による受入れ承認を予め受けておくことを原則とする。ただし申請者本人が新研究指導教員を決めて事前承認を受けることが難しい場合には、経済学研究科事務所まで申し出ること。
（２）希望する新研究指導教員の博士後期課程における所属研究領域*が、申請者の現研究指導教員と同一領域であることを申請要件とする。
*指導教員の所属研究領域については、修士課程学生・博士後期課程学生ともに研究科要項の「博士後期課程 研究領域表」を参照のこと。
（３）研究指導教員の変更は、委員会による指導教員変更申請承認を経た上で、翌年度４月より実施されることを原則とする。
以 上
5. 課程博士学位論文の提出要件
本研究科における課程博士の学位を取得するためには、次の要件を満たさなくてはなりません。ただし、論文博士の学位取得については、この限りではありません。
(1)原則として，博士後期課程在学期間が３年以上。
(2)指導教員からの研究指導を３年以上受け、合格していること。なお、博士後期課程在学生の博士論文提出可能時期は3年次の後期以降とし、３年間での学位取得を希望する者は、後期授業の第１日目を締切日の目安とする。
(3)博士後期課程研究計画書の提出
(4)研究計画書審査会での申請者による報告についての運営委員会承認
※2006年度以降の入学者は、上記(3)および(4)は総合演習の12単位修得を以って代えることとする。
(5)上記(1)-(4)の要件を満たした上で退学する場合、退学の日から起算して3年以内での博士論文の提出。
(6)博士論文の審査および最終試験に合格すること。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当研究科運営委員会が認める場合に限り、大学院修士・博士後期課程に通算3年以上在学すれば足りるものとする。
6. 課程博士学位論文の研究題目変更方法（在学生対象）
(1)研究題目の変更方法
毎年度6月に提出する研究経過報告書の「研究題目」欄に変更後の題目を記入し、「題目変更」欄の（有）にマルを付し、従来（変更前）の題目を記載してください。また、「指導教員の所見」欄には、主・副研究指導教員（2004年度以前の入学者は研究指導教員。）より変更を承認した旨の記載と捺印を受けてください。以上のうえ、所定の期日までに提出してください。研究題目の変更は、研究科運営委員会において報告することとなります。
(2)博士学位論文提出時の研究題目
博士学位請求論文提出に際しての研究題目は、最新の研究経過報告書に記載されている研究題目と同一題目であることを原則とする。ただし、「所定の研究指導を終え、博士論文の審査及び試験を除き博士後期課程の修了要件を満たし」て退学した者が博士学位請求論文を提出する場合、題目の適否は審査委員会の判断に委ねるものとする。
7. 課程博士学位論文の提出基準と審査手続の概要
1．課程博士学位論文提出基準
課程博士学位請求論文は、次のような要件を満たす業績から構成されているものとする。
(1)論文で用いられる言語は日本語または英語とする。
(2)査読雑誌公刊論文3本以上 ※注）参照
(3) (2)の正式適用対象者は2003年度以降本研究科博士後期課程入学者とする。ただし、それ以前の入学者については上記規定に準じるものとする。
(4)提出様式
(i)本文および概要書とも原則として、A4（縦使用の横書き）
(ii)概要書はA4版で3,000字以内でWordによる作成も可。手書きの場合、A4（縦使用の横書き）の原稿用紙とする。英文の場合は、Wordによる作成のみとする。
(5)博士学位審査用論文の著作権について
(i)博士論文に収録されている論文が既に雑誌等に掲載されている場合、当該雑誌発行の学会もしくは出版社から収録の許可を得、それを証明する承諾書を提出すること。ただし、本研究科発行の『早稲田経済学研究』ならびに早稲田大学政治経済学会発行の『早稲田政治経済学雑誌』については、承諾書の提出は不要である。
(ii)博士論文に共同論文を収録する場合、共著者から収録の許可を得、それを証明する所定の承諾書を提出すること。
(iii)書籍による申請の場合、予備審査後の修正要求に基づく改訂により出版社との調整が必要になっても、当研究科は関知しない。
論文構成要件の特例について 公開されているジャーナルランキングにおいて上位（The Japanese Economic Reviewを参照基準として、それ以上のランキング）に位置づけられる査読付国際学術誌への掲載論文もしくは掲載決定証明書を提出した者は、本研究科運営委員会が認めた場合に限り、博士学位論文の構成要件である論文３本のうち残る２本に対しては査読付か否かを問わずに受け付けます。 ※国際学術雑誌のない研究領域では、国内査読付学術雑誌に対して上記の基準を準用します。 |
早期修了対象者の条件 -優れた研究業績*について- 公開されているジャーナルランキングにおいて上位（The Japanese Economic Reviewを参照基準として、それ以上のランキング）に位置づけられる査読付国際学術誌への掲載論文もしくは掲載決定証明書を提出した者は、本研究科運営委員会が認めた場合に限り、早期修了扱いでの学位申請が認められます。つまり、修士課程に２年間在学して修了した場合は、最短で博士後期課程１年次に学位申請が可能になります。 *国際学術雑誌のない研究領域では、国内査読付学術雑誌に対して上記の基準を準用します。 |
2．提出書類
課程博士学位請求論文は、課程博士としての資格が有効である期間内であれば、随時、提出を受け付ける。その際、次の書類を提出するものとする。
(1)学位申請書（大学所定用紙） １通
(2)博士論文 ４部以上（日本語または英語に限る）※１部ずつファイルに綴じること
(3)博士論文概要書 ４部以上（英語の場合、日本語訳も添付する）
※概要書は、各章を構成する公刊論文を必ず明記すること。
(4)履歴書（大学所定用紙） １通
(5)大学院（修士課程・博士後期課程の両方）における成績証明書、博士後期課程修業証明書 各１通
(6)研究業績書（大学所定用紙） １通
(7)（共著者がいる場合）同意承諾書（所定用紙） 共著者１名ごとに１通
3．審査手続
(1)学位申請者は、予備審査公開報告会において学位請求論文の主要部分を報告しなければならない。
(2)公開報告会の後に、本研究科より提出される予備審査報告書において修正要求が出された場合、それに応じなくてはならない。修正論文の提出締切は、本研究科の予備審査合否判定委員会より1年以内とする。また、修正は1回限りとする。
(3)予備審査の後に本審査を行なう。本審査において学位申請者は口頭試問を受けなくてはならない。
(4)口頭試問を経て、本研究科運営委員会において学位授与に関する最終決定が下される。
8. 研究科長賞への応募方法
経済学研究科長賞は、毎年度、博士後期課程と修士課程それぞれにおいて各1本の優れた論文に対して、表彰するものです。博士後期課程に関しては以下の通り、応募のあった対象論文の中から審査を実施します。
博士後期課程 研究科長賞
(１)応募資格
申請時点において、博士後期課程に在籍する学生を対象とする。なお、学生同士による共著論文で応募する際には、共著者でまとめて応募することとし、その場合は他研究科学生・他大学学生等を含むことを認める。
(２)応募方法
応募に際しては、下記の書類を提出すること。
1)2009年1月1日から12月31日において公刊（もしくは公刊が決定）された学術論文１本（共著の場合、共著者からの申請に限り、別途受け付ける）200字以内の概要（所定の応募用紙）。
2)公刊決定済の論文については、発刊責任者・機関による公刊予定日が記載された公刊予定証明書を添付のこと。
3)上記1)の論文について、コピー３部（１部は記名、２部は無記名にて提出）。
4)日本語・英語以外の言語による学術論文は、1)の概要に加えて1000字以内の詳細な概要書を添付のこと（様式自由）。
なお、応募書類は一切、返却を行ないません。
(３)応募受付期間
2009年12月7日(月)-12月10日(木)までに、経済学研究科事務所に応募書類一式を提出のこと。
(４)応募の対象となる学術論文
1)査読付きの内外学術雑誌に掲載された学術論文。
2)内外の学術書に掲載された学術論文。
3)単著の刊行書。
4)共著論文も可。
(５)表彰対象論文
応募のあった学術論文の中で最優秀評価を得た論文１本。
(６)褒章
受賞論文に対して５万円分の図書カードを年度末の経済学研究科修了式にて授与する。
２．修士課程 研究科長賞（参考）
学生による応募手続は行なわず、以下により表彰論文を決定する。
(１)表彰対象論文
当該年度（９月修了を含む）における修士課程修了者による修士論文中、論文評価において極めて高い評価を得た論文であること。
(２)褒章
受賞論文に対して５万円分の図書カードを年度末の経済学研究科修了式にて授与する。
9．課程によらない者に関する博士学位論文の提出基準と審査手続の概要
(1)課程によらないで学位の授与を申請する者による学位申請受付基準は、課程博士学位請求論文に準じるものとする。
ただし、課程によらない学位授与申請者は、論文が受理された際、以下のとおり学位論文審査料の振込みが必要となります。申請が受理された後、本研究科より学位論文審査料の振込用紙を本人宛に郵送します。
(i)本大学の専任教職員である者 100,000円 ※
(ii)本大学の専任教職員でないもの 200,000円 ※
※…2010年4月1日以降に大学が受理する学位論文に係る審査料から適用する。
(2)申請者は申請にあたり、次の書類を提出するものとする。
(i)学位申請書（大学所定用紙）
(ii)博士論文 ５部以上（日本語または英語に限る）※１部ずつファイルに綴じること
(iii)博士論文概要書 ５部以上（英語の場合、日本語訳も添付する）
※概要書は、各章を構成する公刊論文を必ず明記すること。
(iv)履歴書（大学所定用紙） １通
(v)大学院（修士課程・博士後期課程の両方）における成績証明書、博士後期課程修業証明書 各１通
(vi)研究業績書（大学所定用紙） １通
(vii)（共著者がいる場合）同意書（所定用紙） 共著者1名ごとに1通
(3)博士学位審査用論文の著作権について
(i)博士論文に収録されている論文が既に雑誌等に掲載されている場合、当該雑誌発行の学会もしくは出版社から収録の許可を得、それを証明する承諾書を提出すること。ただし、本研究科発行の『早稲田経済学研究』ならびに早稲田大学政治経済学会発行の『早稲田政治経済学雑誌』については、承諾書の提出は不要である。
(ii)博士論文に共同論文を収録する場合、共著者から収録の許可を得、それを証明する所定の承諾書を提出すること。
(iii)書籍による申請の場合、予備審査後の修正要求に基づく改訂により出版社との調整が必要になっても、当研究科は関知しない。
(4)以下に記す学位規則第16条第1項に定める学識の確認が加わることを除き、審査手続は課程博士学位請求論文提出時と同一である。
(i)学位規則第16条第1項に定める学識の確認は、関連科目および外国語について試問の方法によって行なう。
(ii)関連科目の種類・範囲等は、その都度、本研究科運営委員会において決める。ただし、2科目以下とする。
(iii)外国語は、1ヶ国語とし、申請者の希望及び博士論文に係る研究分野を参酌して、その都度、本研究科運営委員会において決める。
(iv)外国語の試問は、該当外国語の翻訳、文献紹介等の業績に関する試問をもって代えることができる。
(v)申請者が大学の教員で、かつ、学識の確認の対象とされた関連科目または外国語を担当し、もしくは担当したことがある場合には、該当科目または外国語の担当を証明する書類に基づいて、該当科目または外国語についての試問を免除することができる。