修士課程 カリキュラム
修士学位の取得要件
修士学位を取得するには、下記1-3の要件をすべて満たさなくてはなりません。
１．在籍年数
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一般入試合格者 |
2年以上 |
|
社会人入試合格者 |
2年以上（1.5年修了有資格者に限り、1.5年以上） |
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推薦入試合格者 |
2年以上（１年修了有資格者に限り、１年以上） |
２．研究指導履修および修士論文の提出
必要な在籍年数に応じて（修士論文合格まで）指導教員の研究指導を受ける必要があります。修士論文の提出後は、最終試験（口頭試問）を受け、これに合格しなくてはなりません。
※基礎研究指導は１年次配当、応用研究指導は２年次配当の科目です。
３．所定単位修得要件
所定の講義科目を32単位以上修得する必要があります。
科目の種類や履修のルールについては、「科目の種類と履修ルール」をご参照ください。
また、修了に必要な所定単位数の要件は、受験した入試の種類（一般入試・推薦入試・社会人入試）や専攻・コース、早期修了資格の有無によって異なります。
詳細は、「修了に必要な所定単位（科目区分別内訳表）」をご参照ください。
経済学コースの研究領域制について
経済学コースは、次の６つの研究領域に分かれています。それぞれの研究領域で専門的な知識を習得することのみならず、現代のグローバル化・情報化の発展に対応できる思考力・分析能力・行動力を身につけることを目的としています。修士課程修了後は培ってきたそれらの能力を活かし、社会において直面する様々な問題に対して、具体的な解決策を提案し、そして実行できる人材を輩出することを目指します。
各研究領域で実施方法は一部異なりますが、少なくとも２年間で合計３回の合同研究指導を行ないます。初回は修士論文テーマを検討する１年次末、二回目は修士論文の研究計画をまとめる２年次の前期中に、そして、三回目は修士論文完成に向けた仕上げの時期（２年次後期）です。合同研究指導では毎回、所属領域内の指導教員および学生が揃う中、各自の研究状況を発表し、多面的かつ複眼的な研究指導の場を設けています。
１．経済理論領域
経済理論の新たな展開を図り、新しい分析手法を開発することによって、理論研究それ自体を進化させるだけでなく、他 の研究領域に対してさまざまな観点を含んだ応用研究に資することを目的とします。２．統計・計量分析領域
伝統的な統計学や計量経済学とそれに基づく日本経済や経済政策の数量分析にとどまらず、時代が要請する環境や金融等への応用数量分析（資源経済、産業エコロジー、金融工学など）がこの領域の重要なテーマです。３．経済史領域
世界の主要な国・地域の経済の歴史的展開、その背後にある人々の生活や文化・思想が研究されるだけでなく、さまざまな国・地域の間での比較研究も行ないます。４．経済政策領域
経済政策の基礎理論から日本を中心とした産業政策、競争政策、農業政策、金融政策などが研究されると同時に、それぞれの政策実施の結果として構築される制度の分析や比較研究も行われます。５．公共政策領域
市場の失敗を主因とした公共領域の諸問題に対する制度的解決を中心に、社会保障、労働、財政、環境などの個別分野に特有の制度にも注意を払って研究を行ないます。６．国際経済領域
世界経済における各国間の相互依存関係を二国間・多国間の貿易から考察する国際貿易論、また利子率・為替レート・GDPなどの各国のマクロ経済的指標から考察する国際金融論をはじめとして、各国の経済政策が世界の政治経済体制を通じていかなる相互依存関係を形成しているか、その中で各国がどのような発展経路をたどってきたかを研究します。科目の種類と履修ルール
１．経済学コース
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種類 |
必要単位 |
内容 |
履修ルール | |||||||||||||||
| 1 |
研究指導 |
‐ |
指導教員が担当する研究指導を履修（必修） | ■１年次配当：基礎研究指導Ａ・Ｂ ■２年次配当：応用研究指導Ａ・Ｂ ※それぞれ、２．演習科目（「基礎演習Ａ・Ｂ」「応用演習Ａ・Ｂ」）との合併科目です。 ※成績評価の対象になりますが、単位としては計上されません。 |
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| 2 |
演習科目 |
8 |
指導教員が担当する演習科目を履修（必修） |
■１年次配当：基礎演習Ａ・Ｂ ■２年次配当：応用演習Ａ・Ｂ ※それぞれ、１．研究指導（「基礎研究指導Ａ・Ｂ」「応用研究指導Ａ・Ｂ」）との合併科目です。 ※それとは別に、指導教員以外が担当する基礎演習科目については、随意科目としての履修が認められます。） |
||||||||||||||
| 3 |
必修科目 |
4 |
右表にもとづき履修 （必修） |
＜必須科目表＞
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| 4 |
専修科目 |
2 | 指導教員が担当する科目で、専修名称と同じ科目名を持つ半期科目 | 専修名称： 研究指導科目名に含まれている、担当教員ごとの分野名称を指します。 例）永田良教授に研究指導を受ける学生の場合、専修科目は「理論経済学（２単位）（担当教員：永田良教授）」。 ※専修名称と同じ科目名をもつ科目のうち、指導教員以外の教員が担当する科目を履修する場合、「５．選択科目」にあたります。 |
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| 5 |
選択科目 |
〜 18 |
理論経済学・経済史専攻と応用経済学専攻・応用経済学コース設置科目のうち、上記「３」「４」以外 |
※各自の指導教員ではない教員が担当する「４．専修科目」は、「５．選択科目」として取り扱われます。 |
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| 6 | 共通科目 |
専攻の枠を超えて設けられた科目群 |
※修了要件の必要単位数への算入方法は、「５．選択科目」と「６．共通科目」の合計単位数で集計されます。 | |||||||||||||||
| 7 |
随意科目 |
年間16以内 |
修了用件の所定単位としては算入出来ません。 |
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| 8 |
他箇所聴講科目 |
早稲田大学の他研究科設置科目 |
早稲田大学の他研究科設置科目を履修した場合、「他箇所聴講科目」もしくは随意科目として履修できますが、他箇所聴講科目として履修した場合、選択科目扱いとして修了要件の所定単位に算入されます。ただし、算入できる単位数には上限があります。 | |||||||||||||||
| 9 |
他大学院聴講科目 |
他大学大学院設置科目 |
本研究科では、他大学の研究科との間で単位互換協定を交わしています。2009年度時点の国内協定校は、慶應義塾大学経済学研究科・東京工業大学社会理工学研究科です。「選択科目・共通科目」枠として所定単位に算入します。 |
２．国際政治経済学コース
| 区分 | 単位 | 内容 | 詳細 | |||||||
| 1 |
研究指導 |
ー | 指導教員が担当する研究指導を履修（必修） | ■１年次配当：基礎研究指導Ａ・Ｂ ■２年次配当：応用研究指導Ａ・Ｂ ※それぞれ、２．演習科目（「基礎演習Ａ・Ｂ」「応用演習Ａ・Ｂ」）との合併科目。 ※成績評価の対象になりますが、単位としては計上されません |
||||||
| 2 |
演習科目 |
8 |
指導教員が担当する演習科目を履修（必修） |
■１年次配当：基礎演習Ａ・Ｂ ■２年次配当：応用演習Ａ・Ｂ ※それぞれ、１．研究指導（「基礎研究指導Ａ・Ｂ」「応用研究指導Ａ・Ｂ」）との合併科目。 ※それとは別に、指導教員以外が担当する基礎演習科目については、随意科目としての履修が認められます。） |
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| 3 |
共通基礎科目 |
8 |
右表にもとづき履修(必修) |
必修科目表のＡおよびＢの両方を満たし、また、｢政治学研究方法（経験）｣と「政治学研究方法（規範）」も単位修得（計４科目）。
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| 4 |
コア科目 |
12 | ※「共通科目」区分にある科目の修得単位は、最大4単位までコア科目に算入されます（ただし「経済数学I」、「経済数学II」は、共通基礎科目に算入されます）。 ※「必修科目」に設置されている「経済史方法論」は、共通基礎科目として扱われます。 |
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| 5 |
随意科目 |
年間16まで |
修了要件の所定単位としては算入出来ません。 |
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| 6 | 他箇所聴講科目 | 早稲田大学の他研究科設置科目 | 早稲田大学の他研究科設置科目を履修した場合、「他箇所聴講科目」もしくは随意科目として履修できますが、他箇所聴講科目として履修した場合、コア科目扱いとして修了要件の所定単位に算入されます。ただし、算入できる単位数には上限があります。 | |||||||
| 7 | 他大学院聴講科目 | 他大学大学院設置科目 | 本研究科では、他大学の研究科との間で単位互換協定を交わしています。2011年度時点の国内協定校は、慶應義塾大学経済学研究科・東京工業大学社会理工学研究科です。「コア科目」枠として所定単位に算入します。 |
修了に必要な所定単位（科目区分別内訳表）
Ａ．経済学コース
Ｂ．国際政治経済学コース
| 1 | 所属コース | 経済学コース |
| 入試受験区分 | 一般入試・推薦入試 | |
| 早期修了資格 | なし |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | |||||
|
演習科目*1 | 専修科目 |
選択科目・ 共通科目 |
必修科目*2 | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
基礎 研究指導 |
A：2単位 B：2単位 | 2単位 | 18単位まで | 4単位 | 22単位 | |
| 2 |
応用 研究指導 |
A:2単位 B：2単位 | 18単位まで | 22単位*3 | ||||
| 最低必要修得単位数 | 8単位 | 2単位 | 18単位 | 4単位 |
| 40単位 | ||
| 32単位*4 | ||||||||
*1：基礎演習および基礎研究指導は自専修（必修）に加え、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：必修科目は、【経済史領域】と【それ以外の領域】の所属学生とで異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*4：単
位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。なお、入
学前に「大学院先取り科目」としての既得単位（本研究科設置科目）は、それとは別に最大16単位まで認定することとする。
*5：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 2 | 所属コース | 経済学コース |
| 入試受験区分 | 推薦入試 | |
| 早期修了資格 | 1年修了 有資格者 |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*4 | |||||
| 演習科目*1 | 専修科目 |
選択科目 ・共通科目 | 必修科目*2 | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
応用 研究指導 |
A：2単位 B：2単位 | 2単位 | 18単位まで | 4単位 | 22単位 | |
|
最低必要修得単位数 | 4単位 | 2単位 | 18単位 | 4単位 |
| 40単位 | ||
| 32単位*3 | ||||||||
《注》1年修了資格審査合格者は、1年次において修士論文提出に関わる諸手続を行なうことが出来る（1年次で修了不可の場合、1.5年修了を認め
る）。１年修了不可の場合、２年次は学費を含め【一般入試入学者・推薦入試入学者】と同じ扱いとし、１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残
りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*1：自専修の応用演習および応用研究指導は必修。これに加え、自専修の基礎演習（および基礎研究指導）を、修了要件単位数に算入することが可能。基礎演
習を履修しない場合、「選択科目･共通科目の最低必要修得単位数」は22単位となります。また、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科
目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：必修科目は、【経済史領域】と【それ以外の領域】の所属学生とで異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、
最大10単位となる。なお、入学前に「大学院先取り科目」としての既得単位（本研究科設置科目）は、それとは別に最大16単位まで認定することとする。
*4：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 3 | 所属コース | 経済学コース |
| 入試受験区分 | 社会人入試 | |
| 早期修了資格 | なし |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | |||||
| 演習科目*1 | 専修科目 |
選択科目・ 共通科目 | 必修科目*2 | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
基礎 研究指導 |
A：2単位 B：2単位 | 2単位 | 28単位まで | 4単位 | 32単位 | |
| 2 |
応用 研究指導 |
A；2単位 B：2単位 | 18単位まで | 22単位*3 | ||||
| 最低必要修得単位数 | 8単位 | 2単位 | 18単位 | 4単位 | 40単位 | |||
| 32単位*4 | ||||||||
*1：基礎演習および基礎研究指導は自専修（必修）に加え、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：必修科目は、【経済史領域】と【それ以外の領域】の所属学生とで異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*4：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。
*5：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 4 | 所属コース | 経済学コース |
| 入試受験区分 | 社会人入試 | |
| 早期修了資格 | 1.5年修了 有資格者 |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | |||||
| 演習科目*1 | 専修科目 |
選択科目・ 共通科目 | 必修科目*2 | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
基礎 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 2単位 | 28単位まで | 4単位 |
32単位 | |
| 2 |
応用 研究指導 | A:2単位 | 18単位まで | 22単位*3 | ||||
| 最低必要修得単位数 | 6単位 | 2単位 | 20単位 | 4単位 |
| 40単位 | ||
| 32単位*4 | ||||||||
*1：基礎演習および基礎研究指導は自専修（必修）に加え、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：必修科目は、【経済史領域】と【それ以外の領域】の所属学生とで異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*4：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。
*5：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 5 | 所属コース | 国際政治経済学コース |
| 入試受験区分 | 一般入試・推薦入試 | |
| 早期修了資格 | なし |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | ||||
| 演習科目*1 | コア科目 |
基礎科目 (必修科目含む) | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
基礎 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 12単位 | 必修：8単位*2 | 22単位 | |
| 2 |
応用 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 22単位*3 | ||||
| 最低必要修得単位数 | 8単位 | 12単位 | 8単位 | 40単位 | |||
32単位*4 | |||||||
*1：基礎演習および基礎研究指導は自専修（必修）に加え、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：国際政治経済学コースの必修科目は、経済学コース所属学生とは異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*4：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。
なお、入学前に「大学院先取り科目」としての既得単位（本研究科設置科目）は、それとは別に最大16単位まで認定することとする。
*5：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 6 | 所属コース | 国際政治経済学コース |
| 入試受験区分 | 推薦入試 | |
| 早期修了資格 | 1年修了 有資格者 |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | ||||
| 演習科目*1 | コア科目 |
基礎科目 (必修科目含む) | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
応用 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 12単位 | 必修：8単位 | 22単位 | |
| 最低必要修得単位数 | 4単位 | 12単位 | 8単位 |
| 40単位 | ||
| 32単位*4 | |||||||
《注》1年修了資格審査合格者は、1年次において修士論文提出に関わる諸手続を行なうことが出来る（1年次で修了不可の場合、1.5年修了を認め
る）。１年修了不可の場合、２年次は学費を含め【一般入試入学者・推薦入試入学者】と同じ扱いとし、１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残
りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*1：自専修の応用演習および応用研究指導は必修。これに加え、自専修の基礎演習（および基礎研究指導）を、修了要件単位数に算入することが可能。基礎演
習を履修しない場合、「選択科目･共通科目の最低必要修得単位数」は22単位となります。また、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科
目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：国際政治経済学コースの必修科目は、経済学コース所属学生とは異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。
なお、入学前に「大学院先取り科目」としての既得単位（本研究科設置科目）は、それとは別に最大16単位まで認定することとする。
*4：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 7 | 所属コース | 国際政治経済学コース |
| 入試受験区分 | 社会人入試 | |
| 早期修了資格 | 1.5年修了 有資格者 |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | ||||
| 演習科目+1 | コア科目 |
基礎科目 (必修科目含む) | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
基礎 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 12単位 | 必修：8単位*2 | 32単位 | |
| 2 |
応用 研究指導 |
A:2単位 | 22単位 | ||||
| 最低必要修得単位数 | 6単位 | 12単位 | 8単位 |
| 40単位 | ||
| 32単位*4 | |||||||
*1：基礎演習および基礎研究指導は自専修（必修）に加え、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：国際政治経済学コースの必修科目は、経済学コース所属学生とは異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*4：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。
*5：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。
| 8 | 所属コース | 国際政治経済学コース |
| 入試受験区分 | 社会人入試 | |
| 早期修了資格 | なし |
| 年次 | 研究指導 | 講義科目 |
登録制限 単位数*5 | ||||
| 演習科目*1 | コア科目 |
基礎科目 (必修科目含む) | |||||
|
登録制限 単位数 | 1 |
基礎 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 12単位 | 必修：8単位*2 | 32単位 | |
| 2 |
応用 研究指導 | A:2単位 B:2単位 | 22単位*3 | ||||
| 最低必要修得単位数 | 8単位 | 12単位 | 8単位 |
| 40単位 | ||
| 32単位*4 | |||||||
*1：基礎演習および基礎研究指導は自専修（必修）に加え、他専修の基礎演習・基礎研究指導を各学期２単位まで随意科目として履修することが可能（希望する演習担当教員の科目選択指導にも出席し、許可を得た上で登録を行うこと）。
*2：国際政治経済学コースの必修科目は、経済学コース所属学生とは異なります。詳細は「履修上の注意事項」を確認のこと。
*3：１年次の修得単位数(単位認定分を含む)に基づく、残りの修了必要単位数に余裕単位８単位を加えた単位数が上限となる。
(例)1年次20単位修得した場合、2年次は最大20単位（32-20(既得)単位+8(余裕単位)単位）まで登録することが可能。
*4：単位認定の上限は、他研究科聴講科目、慶應義塾大学経済学研究科もしくは東京工業大学社会理工学研究科の科目を履修した場合、最大10単位となる。
*5：随意科目は、単年度16単位まで別枠で履修が可能。